「経済学部」

第2次安倍政権発足によって日本経済は大きな転換点を迎えています。特に注目されているのが政府と日銀との関係です。安倍政権の目指す「レジームチェンジ」によって日本経済はどこへ向かうのでしょうか。本講義では、日銀の金融政策と政府の累積債務問題の未来を「物価」という視点から考えます。
教員紹介
工藤 教孝
1973年山口県生まれ。1996年立命館大学経済学部卒業。2000年ニューヨーク州立大学大学院経済学研究科修了。Ph.D.(経済学)。一橋大学経済学研究科講師、関西大学経済学部助教授を経て、2005年度より北海道大学経済学研究科助教授(2007年度より准教授)。 2015年10月より名古屋大学経済学研究科教授。
専門はマクロ経済学。共著書『サーチ理論』(東京大学出版会、2007年)。『日経ビジネス』や『日本経済新聞』などへの寄稿も行う。

北海道は、日本の中でも、風力、バイオマス、太陽光、地熱、小水力など、自然エネルギーが恵まれた地域です。昨年の7月から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が発足して、道内でも大型の太陽光パネルの建設が始まっています。しかし、大部分が本州資本による投資です。エネルギーの地産地消に向けた取り組みが求めされています。デンマーク、ドイツなどの取り組みを紹介しながら、北海道内先進的取り組みと日本全体の制度的な課題を、紹介、検討したいと思います。

企業がその活動を社会に対して報告する方法にはいくつかあります。代表的なものは財務報告（会計報告）ですが、１９８０年代以降、環境に関する報告が注目されてきました。それはＣＳＲ（企業の社会的責任）報告となり、そしていま、それらを統合した「統合報告」が提案されています。企業が社会に何を報告すべきなのか、企業の社会貢献とは何か、今までの流れを追いながら、今後の企業のあり方を探ります。